姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
◎企画部地域政策課長（中園隆男君） 自治会活動交付金につきましては、それぞれの基本割につきましては、自治会加入世帯とか均等割を含めて支給しております。 また、活動割につきましては、それぞれの自治体の活動に対しまして、申請がこちらのほうに報告があった分に対しまして、そういうふうに見合った形で支給をしているところであります。
◎企画部地域政策課長（中園隆男君） 自治会活動交付金につきましては、それぞれの基本割につきましては、自治会加入世帯とか均等割を含めて支給しております。 また、活動割につきましては、それぞれの自治体の活動に対しまして、申請がこちらのほうに報告があった分に対しまして、そういうふうに見合った形で支給をしているところであります。
仰せのとおり５月１日現在の自治会加入世帯数、あと自治会未加入世帯数、これを基に、いわゆる１年間の市報の配布でありますとか市からの情報、あと、それに伴いまして統計業務だったりとか、市の業務を一部していただいたりとか、そういったいわゆる行政事務委託員にお願いしている市からのお仕事に対する委託料の積算根拠として、加入世帯、未加入世帯の世帯数を使って算定をして委託料のお支払いをしているということになります。
それを自治会加入世帯へは全戸配布を行う予定にしております。自治会に未加入の方もいらっしゃるので，販売場所であります商工会，商工会議所，市役所，あと総合支所等にもチラシを置きまして，そこで入手していただいて，そのままそこで書いていただいて投函していただくというようなことも考えております。
平成28年度決算審査指摘事項で、防犯・暴力追放協議会会費のように全市民が恩恵を受けるものの負担金については、自治会加入世帯のみでなく、未加入世帯も含めた全世帯が公平に負担すべきであると指摘されたが、具体的解決策を示せであります。 質問の３点目は、道路行政についてであります。 船津方面から、農協Ａコープ前へ向かう高速道路下のトンネルは、道幅も狭く、危ない道路であります。
10、防犯・暴力追放協議会会費のように全市民が恩恵を受けるものの負担金については、自治会加入世帯のみでなく、全世帯が公平に負担するべきである。 11、さえずりの森の魅力や価値を洗い直し、再構築する場としてあり方検討委員会をつくること。 12、トイレを単に公園の付帯設備とするのでなく、重要な都市機能として捉え直すこと。 13、公有財産の見直しを進める今、公営住宅の有効活用を検討すべきである。
自治会加入世帯数で申し上げますと、本年５月１日時点で、100世帯以下の自治会が253自治会あり、全体の78.8％を占めております。 また、自治公民館数につきましては、平成24年度のアンケート調査では、回答があった306自治会のうち32％にあたる98自治会が独自の集会施設を持っていない状況であります。 ３点目のご質問についてお答えいたします。
本市におけるコミュニティ無線は，平成27年３月31日現在，親機338台，戸別受信機２万6,280台が整備されており，市全体の自治会加入世帯における整備率は，69.63％となっております。戸別受信機の内訳は，デジタル方式7,083台，アナログ方式１万9,197台のうち，電波法により使用期限を迎えるものが１万995台ございます。
市衛生協会の会員以外の数については、各自治会における居住の状況などの理由により、自治会加入世帯とは報告数が異なる場合もあることから、正確な数字の把握については難しいものと考えております。 次に、３問目の大型ショッピングセンターイオンタウン姶良（仮称）の着工に伴う交通渋滞緩和と周辺の環境整備についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
この放送設備は市の防災行政無線ではなく、あくまで、自治会で活用されるもので、自治会加入世帯すべてに設置されているとのことです。 質疑。城瀬自治公民館の壁の塗り替えの面積を述べよ。 答弁。壁の塗りかえ面積は113.5ｍ２で、ほかに瓦屋根塗装工事なども実施します。 情報政策課。 電子計算システム管理事業50万円は職員が使用しているパソコンの修繕費用の不足分の見込み計上です。 主な質疑を申し上げます。
本年５月１日現在で、住民基本台帳を基準とした自治会加入世帯率は約74％となっております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 近年の少子高齢化や核家族化、都市化や高度情報化の進展に伴い、人々の価値観の多様化やライフスタイルが変わり、自治会活動に参加する機会の減少や、動機の希薄化が自治会離れの主な原因と認識しております。
自治会加入世帯数に応じて算出する基本補助と、自治会全体で企画・実施された環境美化活動事業・青少年健全育成活動補助・リサイクル推進活動補助などの事業への参加者数に応じて算出する事業費に分けて交付いたしております。 次に、滞納整理指導官についてお答えいたします。 滞納整理指導官の予算計上につきましては、姶良市報酬及び費用弁償等条例に基づき、月額14万円の12カ月で１人分計上しております。
旧町ごとの世帯数における自治会加入世帯、そこから導き出される加入率をお示しください。 三つ目の教育部門について、二点にわたりお尋ねいたします。一点目は、スクールソーシャルワーカーは深刻化する児童虐待への対応にも貢献しており、今後ますます期待が高まると考えられます。
次に、地域づくり自治活動補助金並びにコミュニティー活動補助金は、自治会加入世帯数等に応じて算出する均等割と自治会全体で企画実施された地域保健福祉活動事業、環境美化活動事業、生涯学習活動、自主防災活動などの実施回数や、それらの事業への参加者数に応じて算出する事業費等に分けて交付いたしております。これらの交付対象は、それぞれ旧姶良町、旧加治木町の全自治会となっております。
二つ目、自治会加入世帯数の最小自治会の世帯数は幾つで最大世帯数は幾つか。 三つ目、また自治会総会員数は幾らか。 四つ目、自治公民館は脇元地区に幾つあるか。 五、日常の自治会活動の拠点はどこか。 六、例えばグラウンドゴルフ等はどこでしているのですか。 七、脇元地区に民生・児童委員は何人おられるのか。 八番目、各自治会がお互いに入り込んでいるのではないか。その実態をお示しください。